「新エネ大賞」は、新エネルギー等に係る機器の開発、設備等の導入、普及啓発、分散型エネルギーの活用及び地域に根ざした導入の取組みを広く公募し、厳正な審査の上、表彰をすることを通じて、新エネルギー等の導入の促進を図ることを目的としているものです。「新エネ大賞」では、これまでに281件の優れた案件が表彰され、先導的な事例として新エネルギー等の普及促進に大きな役割を果たしてきました。
国による2020年10月の「2050年カーボンニュートラル宣言」、2021年4月の「2030年温室効果ガス46%削減の表明(2013年度比)」にもとづいて、電源については再生可能エネルギーの最大限導入の方針が示されました。また、2020年12月には2050年カーボンニュートラルへの挑戦を経済と環境の好循環につなげるための産業政策として「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が策定されました。さらに、2021年10月に策定された「第6次エネルギー基本計画」では、エネルギー分野を中心とした2050年のカーボンニュートラルに向けた道筋と取り組むべき政策及び再生可能エネルギーの大幅な導入拡大が示されました。
このように再生可能エネルギーの最大限の導入や利活用の拡大が求められているなか、「新エネ大賞」は益々重要な取組みとなってきております。本年度の募集を開始しますので、皆様の積極的なご応募をお待ち致します。
主催 : 一般財団法人新エネルギー財団
後援 : 経済産業省
○募集対象部門は次の通りとします。
概ね3年以内に開発・導入・活動開始されたものとします。また、下記①②③の各部門においては、日本の企業が海外に製品・サービスを提供、或いは、設備等を導入した事例についても対象とします。
○評価項目は次の通りとします。
部門 | 評価項目 | |||
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申請書項目2.1 | 申請書項目2.2 | 申請書項目2.3 | 申請書項目3.3 | |
①商品・サービス部門 | 発展性・独創性 | 販売実績 | 将来性 | 受賞後の広報活動 |
②導入活動部門 | 発展性・独創性 | 利用・活動実績 | 発展性・将来性 | 受賞後の広報活動 |
③分散型エネルギー先進モデル部門 | 先進性・独創性 | 販売・利用・活動実績 | 波及効果・将来性 | 受賞後の広報活動 |
④地位共生部門 | 地域との共生・先進性 | 活動実績・事業性・将来性 | - | 受賞後の広報活動 |
各募集対象部門の応募資格は次の通りとします。
新エネルギー等の先進的・独創的な製品、周辺機器及び関連サービス(ソフトウェアも含む)を開発し又は提供した法人で、原則として、市場への導入から6ヶ月程度経過していること。(原則として、開発段階の案件は募集対象外とします。)
新エネルギー等の先進的・独創的な導入事例、または、普及啓発活動として、6ヶ月程度の利用実績のある法人、地方公共団体、非営利団体等であること。(原則として、開発段階の案件は募集対象外とします。)
上記①②のいずれかの部門の応募資格を満たしており、再生可能エネルギーのFIT制度又はFIP制度に依らない発電ビジネス(電力小売サービス、自家消費型導入、コンサルティングサービス、アグリゲーション等)や分散型新エネルギーの先進的取組みを広域に行っている法人、地方公共団体、非営利団体であること。
上記①②のいずれかの部門の応募資格を満たしており、新エネルギーを活用し、地域と密着した*、地域共生型の発電・熱供給等事業を行っている法人、地方公共団体、非営利団体であること。また、エネルギーの地産地消、地域活性化、レジリエンス向上等に寄与するものであること。
*地域の市町村が事業として関わっていることや市町村の計画に位置付けられていることが望ましいが必須ではない。
なお、一般財団法人省エネルギーセンター主催の「省エネ大賞」及び一般社団法人日本機械工業連合会主催の「優秀省エネ脱炭素機器・システム表彰」との同一年度における重複応募は、できないこととします。
また、「省エネ大賞」及び「優秀省エネ脱炭素機器・システム表彰」において、過去に「経済産業大臣賞」、「資源エネルギー庁長官賞」、「中小企業庁長官賞」、「産業技術環境局局長賞」を受賞した案件については、重ねて「新エネ大賞」における「経済産業大臣賞」、「資源エネルギー庁長官賞」の候補とすることはありません。
厳正、公正なる審査により優秀と認められる応募に対して、下記の賞を授与します。
○全体スケジュール(予定)は次の通りです。
書類審査結果により一次選考対象となった応募案件については、申請者に参加していただいてヒアリング審査を実施します。なお、実施方法については別途取り決めます。
審査委員会により、申請者を訪問した上での確認が必要と判断された申請案件は、直接面談での現地調査を実施します。
なお、実施方法については別途取り決めます。
○費用負担について
ヒアリング審査並びに表彰式の出席に係る費用等については、自己負担とさせていただきますので予めご了承ください。
新エネルギーの普及促進の一助とするため、受賞者の要請に応じて、新エネ大賞エンブレム(有償とします)を活用できるものとします。新エネ大賞のエンブレムを活用する場合、エンブレムの使い方などについて受賞者からご報告いただきます。
平成28年度から令和2年度の受賞者119企業・団体(65案件)にアンケートを行ったところ、8割以上の皆さまが受賞の効果や反響を実感しています。また、「どのような効果や反響がありましたか」という問いに対しては、「広告効果(知名度や信用力等)が向上した」が79件、「従業員の意識が向上した」が33件、「マスコミからの取材が増加した」が30件、そして「業績の向上(販売・契約数増加など)」が7件となっています。
受賞者の主な声
詳しくは新エネ大賞ホームページをご参照ください。
https://www.nef.or.jp/award/questionnaire/data_h28_r02.html
やむを得ない事情により、申請書の提出が受付期限(令和4年7月1日)以降になる場合には、左記の応募予定票に必要事項を記載の上、6月24日までにe-mail 又はFAXにてご提出ください。1週間までの遅れを許容の範囲とします。
〒170-0013 東京都豊島区東池袋3丁目13番2号(イムーブル・コジマビル2F)
一般財団法人新エネルギー財団 新エネ大賞事務局 玉田、小栗、窪田
TEL:03-6810-0361 FAX:03-3982-5101
e-mail:award2022,nef.or.jp