受賞のポイント

太陽光発電所、風力発電所、バイオマス発電所を全国70事業（定格容量1,253MW）保有しており、オフィスビル・商業施設など自社保有施設に再エネ電力を供給している。また、国内デベロッパーでは初となるRE100を宣言し、再エネ100%の達成目標を2050年から2025年に大幅に前倒するなど、顕著な取り組みを行っている。

自社の再エネ発電所の電力を自社保有の施設などに供給する試みはユニークである。RE100の達成目標を大幅に前倒しや、業界発展に向けた様々な取組み等を実施しており、総合的な観点から高く評価された。

導入活動の概要

東急不動産では2014年に再生可能エネルギー事業（以下、「再エネ事業」）に参入以来、権利取得から売電開始まで当社が単独で推進したリエネ行方太陽発電所（茨城県行方市）や太陽光発電と農業とを両立する先進的なソーラーシェアリング事業（岩手県一関市）、国内最大級の風車を有するリエネ松前風力発電所（北海道松前町）など、全国で太陽光・風力・バイオマスといった再エネ事業「ReENE（リエネ）」を推進しており、全国70事業、定格容量1,253MWを展開している（2021年10月末時点）。

創業以来の街づくり事業で培った地域と向き合う姿勢から、北海道松前町とは2019年12月に締結した立地協定に基づき、自社発電所・蓄電池を活用した地域マイクログリッドの構築に向けた取組みや、地元の子供たちへの環境教育など、再エネを通じた地域連携を進めてきた。

一方、需要家としては2019年に不動産業として初となる「RE100」へ加盟し、2021年2月にはRE100達成目標を2050年から2025年へと大幅に前倒した。自社で再エネ発電所を保有していることを活かしてトラッキング付非化石証書等による再エネ切替えを、2021年4月からは本社所在地の渋谷を中心とするオフィス・商業等の自社保有17施設で順次切り替えを行い、2022年度中には原則全てのオフィス施設を再エネに切替え予定。オフィス以外の住宅・リゾート・物流施設でも再エネ導入を進めている点は総合デベロッパーならではの取組み。

また再エネ業界全体の成長をけん引するため、再エネを長期にわたり安定供給することを目指す業界団体「REASP（リアスプ）」、地域と再エネの共生による脱炭素社会を目指す業界団体「FOURE（フォーレ）」を設立発起し、国の脱炭素目標達成の一助として貢献するべく活動してきた。

受賞者による広報活動

• 東急不動産（株）
  https://www.tokyu-land.co.jp/news/2022/001371.html