我が国は、エネルギー源の大部分を海外資源に依存しており、エネルギー基盤はきわめて不安定であります。過去二度にわたるオイルショックにより、日本経済は原油価格の高騰により大きな混乱にみまわれました。

近時も、ロシアのウクライナ侵略、中東情勢の緊迫化、武力攻撃・反撃の激化など国際情勢の変化の度に危機への対応を迫られています。エネルギー源の多様化と供給の安定化は、我が国にとって最重要課題の一つであります。

それに加えて石油などの化石燃料から発生する二酸化炭素による地球温暖化が、人類の生存を脅かす地球規模での大きな問題になっております。我が国は、2050年カーボンニュートラル実現を国際公約とし、エネルギー安定供給と脱炭素の両立に、経済成長につなげる産業政策、地域政策を加えた国家戦略を推進しています。
その中で、再生可能エネルギーの導入拡大や省エネルギーの推進が中心テーマとなっております。

当財団は、二度のオイルショックの後の１９８０年に、風力、太陽光、水力、地熱等の再生可能エネルギーの導入の拡大と燃料電池等の新しいエネルギーシステムの構築を推進するために、産業界の総意により設立されました。
産学の有識者からなる新エネルギー産業会議による政策提言をはじめとした調査・研究の実施、国民各層への普及・啓発、再生可能エネルギー等の開発導入を進めるための人材の育成・研修等を主たる任務としております。

当財団は、各般の再生可能エネルギーを総合的に取り扱い、幅広い活動を展開してきております。国が再生可能エネルギーを脱炭素電源の枢要な一角として、その主力電源化を徹底し、最大限の導入に向けた施策を幅広く展開する中、財団の役割はますます大きくなっていると考えております。

皆様方のご理解とご支援をよろしくお願い申し上げます。