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太陽エネルギー委員会


　太陽エネルギー委員会は、太陽の放射を直接電力などに変換する形態である太陽エネルギーの活用を普及促進するべく活動している。委員会は、学識経験者、太陽光発電事業者、電力会社、太陽光機器メーカー、調査・コンサルティング会社、建設会社、エネルギー関係団体などでメンバー構成されている。
　太陽光発電は普及が比較的進んでいるが、問題も顕在化しつつある。更なる普及の取り組みとして、住宅・施設等の屋根利用の促進、分散電源としての電力市場への参画、PPAなどによる太陽光活用の促進、未利用地の活用、太陽光パネルリサイクルシステムの確立、次世代型であるペロブスカイト太陽光発電技術開発の促進、及び既存のシリコン型を含めてサプライチェーンの確立などが求められる。委員会ではこれらについて要望や政策提言を行っている。
 

１．委員会構成

 

２．令和７年度　活動実績

　令和７年度の太陽エネルギー委員会は、太陽光発電普及拡大に向けた検討を進め、年度末までに「太陽エネルギーの普及促進に関する提言」取りまとめた。
委員会は4回、幹事会は5回開催して審議を重ねた。また、8月27日～28日には委員会会合を兼ねて長崎にて現地調査を実施した。
 

(1) 太陽エネルギーに関する提言の取りまとめ

　コーポレートPPA/アグリゲーター、次世代型太陽電池、リサイクルをキーワードに、オフサイトコーポレートPPAの事業性評価に関する調査・検討の委託、会員企業へのヒアリング、現地調査などをふまえ、太陽光発電普及拡大に向けた検討を行い、3月までに、「太陽エネルギーの普及促進に関する提言」を取りまとめた。
　項目は次の通り。
　　提言1：コーポレートPPA推進等を通じた再エネ発電事業の包括的支援
　　提言2：FIP制度の改善
　　提言3：アグリゲーター、バーチャルPPA推進による再エネ発電事業の拡大
　　提言4：再資源化費用の低減と高度リサイクル事業の活性化
　　提言5：太陽光パネルのサーキュラーエコノミーシステムの構築
 
 

(2) 現地調査

　日程：2025年8月27日～28日（委員会会合を兼ねて）
　ヒアリング：長崎県における取り組みについて、
　調査先：長崎県庁（長崎県の再生エネルギーへの取り組み）、
　　　　　九電みらいエナジー株式会社（大村メガソーラー発電所見学、同社取り組み紹介）
　　　　　株式会社チョープロ（Sol de 大村 箕島見学、同社取り組み紹介　など　
 
　　　
 

(3) オフサイトコーポレートPPA事業性評価に関する調査・検討の委託

　　数値シミュレーションも含めたオフサイトコーポレートPPAの事業性評価、事業発展のための条件・支援策の調査・検討を委託し、調査結果を委員会で議論した。
　　期間：2025年4月7日～9月26日
　　委託先：一般財団法人　エネルギー総合工学研究所

 

３．令和８年度　活動方針

　令和８年度委員会活動キーワード：
「次世代型太陽電池」「導入再加速」「持続的主力電源化」「リサイクル・循環経済」

令和８年度は、コーポレートPPA、アグリゲーター、太陽光パネルのリサイクル推進など、令和７年度にとりまとめた提言をフォローするとともに、実際の普及状況を確認しながら、提言を策定する。
今後推進させるべき、①次世代型太陽電池、②導入再加速、③持続的主力電源化、④リサイクル・循環経済をキーワードに太陽エネルギー普及促進について検討を行い、提言への取り込みを図る。

 

４．令和８年度年間スケジュール

　令和８年度年間スケジュール(賛助会員専用)

 

５．令和８年度　活動状況

(1) 資源エネルギー庁　省エネルギー・新エネルギー部　新エネルギー課への提言

　　令和8年5月8日（金）に省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課 野田課長補佐に「太陽エネルギーの普及促進に関する提言」の意見具申を行った。