受賞のポイント

風況に恵まれている地元の強みを生かして、地方銀行である当行が金融支援を行い風力発電事業会社を設立。現在、国内でも最大規模となる風力発電所（22基66ＭＷ）が運転開始している。当行は、プロジェクトファイナンスのアレンジャーとして、また地銀のフロントランナーとして、県内の再エネ導入を積極的に支援。県内のプロジェクトファイナンス実績は22件899億円（うち当行引受額322億円）となっている。

大規模な風力発電事業を、地銀が先導してプロジェクトファイナンスにより地元企業を主体として実施している。事業会社への出資を通じたノウハウ、ネットワーク構築など地銀のビジネスモデルとして高く評価された。

導入活動部門の概要

1. 弊行は、秋田県の持続的な発展に向けて、地域の資源である風力による発電を秋田県の新産業に発展させ、地域経済エコシステムの構築目指している。従来県外大手企業が進めていた秋田県の風力発電事業を、地元企業の手で主力産業に育てることを目的に、2012年地元企業と連携し、風力発電事業会社『株式会社ウェンティジャパン』を設立。ウェンティジャパンは、弊行のプロジェクトファイナンス等の金融支援の下、設立以降秋田県内を中心に風力発電所を開発、2020年5月には、国内でも最大規模となる22基66ＭＷの風力発電所「秋田潟上ウインドファーム」の運転を開始。
2. 弊行は、東北地銀のフロントランナーとしてプロジェクトファイナンスを駆使し、秋田県内の再エネ導入を積極的に支援、プロジェクトファイナンスの実績は22件899億円（うち当行引受額322億円）。また、弊行の再エネ融資残高は617億円（2021年3月末）、再エネ融資比率は弊行の事業性融資全体の約15％となっており、地方銀行の中ではトップレベルの水準（なお弊行の秋田県内向け貸出比率は93％で、これも他地銀にない特徴）。
3. 更に弊行では、県内再エネの地産地消を先頭に立って牽引するために、地銀および県内企業としては初めて、『再エネ100宣言　RE Action』に参画。2050年までに使用電力の100％を再エネとすることを宣言（2021年1月4日）。再エネ電力として、①秋田県の水力発電所の電力②秋田潟上ウインドファームの電力（みんな電力のブロックチェーン技術を活用）を活用。
4. 現在は、再エネ事業支援に加え、取引先の脱炭素化支援（啓蒙も含む）に全店を挙げて取り組んでいるほか、再エネ産業化に向けたサプライチェーン検討・調査も推進中。

受賞者による広報活動

• （株）北都銀行
  https://www.hokutobank.co.jp/news/pdf/20220126-1.pdf