1.水力発電

• (1)水力発電事業化可能性調査等
  

  今後開発が期待される水力発電は、多くが小規模であり、奥地化が進むなど経済性の良い地点が少なくなっています。これら中小規模地点の開発促進に加え、既設の水力発電施設のデジタル技術を活用した効率化や既存ダムの未利用の水力エネルギーの開発が必要となっています。

  • ①水力発電事業化可能性調査
    水力発電の事業初期段階における支援事業です。自らが中小水力発電事業を行う事業又は地方自治体が発電事業者を公募する事業において、事業性評価に必要な調査・設計に要する費用を助成します。地方自治体が主導的に実施する有望地点の調査および設計に要する費用について、補助率を拡充し、助成します。
  • ②水力発電既存設備有効活用強化支援事業
    発電事業者が行う既存設備の増出力又は増電力量の可能性調査と更新工事等ならびに災害復旧工事等に要する費用を補助します。
  
• (2)水力発電賦存量調査

  最新の国内包蔵水力の把握のため、発電利用されていない既設ダムの発電ポテンシャル調査のフォローアップ、水力発電の活用拡大に向けた勉強会等を実施します。

1.新エネルギー人材育成

新エネルギービジネスを担う企業の従業員や専門技術者を対象とした研修会　「新エネ基礎コース」、「風力発電コー ス」、「水力発電コース」を開催します。

2.水力発電基礎研修会

主として公営電気事業者を対象とし、水力開発や発電設備における自主保安体制の充実を担う水力技術者を育成します。

「水力発電の計画・調査」、「水力発電の運営・保守」の2テーマで開催します。

3.中小水力実務研修会

中小水力発電に従事する技術者の技術力向上を図るため、水力開発、技術動向、運用保守等に関する研修会を開催します。

4.地熱開発技術者研修会

地熱開発事業に従事する技術者の知識向上と地熱開発の推進を目的とした研修会を開催します。

新エネ大賞

「新エネ大賞」は、新エネルギー等に係る機器の開発、設備等の導入、普及啓発、及び地域に根ざした導入の取組みを広く公募し、厳正な審査の上、表彰をすることを通じて、新エネルギー等の導入の促進を図ることを目的としているものです。

1.国際エネルギー機関（IEA）実施協定に基づく調査事業

国際エネルギー機関（IEA）の「水力技術と計画に係わる実施協定」に経済産業省から指定された実施機関として参加し、協定参加国と共同で、水力開発促進のため、技術及び環境等に関する課題について調査検討を行います。

2.再生可能エネルギーに関する国際動向の情報収集・提供

各国の再生可能エネルギーに関する情報収集を行うとともに、セミナー、ホームページを通じ、海外の再生可能エネルギー動向等に関する情報提供を行います。

1.賛助会員向け特別講演会

賛助会員の関心の高いエネルギー政策や最新の海外動向等に関する講演会を賛助会員限定で開催します。
講演会終了後には参加メンバーの交流会を開催します。

【令和7年度実績】

• 4月8日
  演題：「不透明感強まる国際エネルギー情勢と再エネ開発の将来」
  講師：一般財団法人日本エネルギー経済研究所客員研究員　十市勉氏
• 7月22日
  演題：「電力システム改革の検証結果と今後の課題」
  講師：経済産業省資源エネルギー庁　電力・ガス事業部長　久米孝氏
• 12月25日
  演題：「エネルギー科学と地政学の融合：エネルギー国際安全保障機構の挑戦」
  講師：東京大学先端科学技術研究センター教授　橋本道雄氏
  演題：「ウクライナ戦争を考える５つの視点」
  講師：東京大学先端科学技術研究センター准教授　小泉悠氏

2.エネルギー分野別セミナー

各委員会活動の一環として、新エネルギーをはじめ、エネルギー問題に関する各種のテーマのセミナーを開催します。
賛助会員は参加費無料です。

• (1)風力発電講演会
• (2)地熱開発利用講演会
• (3)水素・カーボン講演会
• (4)バイオマス講演会