賛助会員ログイン

新エネルギー産業会議・委員会活動

新エネルギーの導入促進に向け、産業界、大学、関係機関から構成される新エネルギー産業会議及びエネルギー分野ごとに委員会を設置し、エネルギー政策に関する提言活動等を行っています。

委員会 活動テーマ
企画委員会 全体とりまとめ
太陽エネルギー委員会 コーポレートPPA、アグリゲーター、ペロブスカイト太陽電池
風力委員会 浮体式洋上風力発電、国内産業サプライチェーン、系統整備
水力委員会 水力発電の特性に即した普及拡大支援、地域を含めた水力発電の理解醸成、ダム運用の高度化への取組み
地熱エネルギー委員会 開発リスクの低減、既存発電所最適化、地熱開発新技術
バイオマス委員会 持続可能な国産バイオマスの利用、再エネ熱利用
廃棄物発電委員会 設備の利用率向上と有効利用、出力制御時の廃棄物発電の位置付け明確化
地域エネルギー委員会 地域の再生可能エネルギー活用策調査
水素・カーボン委員会 水素エネルギー、CCUS、カーボンリサイクル
燃料電池委員会 定置用燃料電池の普及促進
新エネルギー産業会議
新エネルギー産業会議
委員会現地調査
委員会現地調査

政策提言

各委員会には、関連する事業を行う会員企業から委員が参加します。
現地調査も実施し、事業の実体ニーズを踏まえた現状分析を行うとともに、経済産業省等との意見交換を通じ、産業界の立場からエネルギー政策に関する提言を行います。

水力発電事業化可能性調査
政策提言の説明(資源エネルギー庁様へ)
政策提言の説明(資源エネルギー庁様へ)

新エネルギー開発に関する調査・支援

1.水力発電

  • (1)水力発電事業化可能性調査

    今後開発が期待される水力発電は、多くが小規模であり、奥地化が進むなど経済性の良い地点が少なくなっています。これら中小規模地点の開発促進に加え、既設の水力発電施設のデジタル技術を活用した効率化や既存ダムの未利用の水力エネルギーの開発や隠れた開発ポテンシャルを明らかにし、開発リスク・コストの低減や開発事業者の参入を促進することが必要となっています。
    そのため、発電導入加速化事業並びに自治体主導型案件創出調査等支援事業を通した支援を行っています。

    • ①事業性評価事業
      水力発電の事業初期段階における支援事業。自らが中小水力発電事業を行う事業又は地方公共団体が発電事業者を公募する事業において、事業性評価に必要な調査・設計に要する費用を助成します。このうち、地方自治体主導型案件として実施する事業については、補助率を拡充して助成を行います。
    • ②地域共生支援事業
      水力発電所を開発する事業者が立地地域との課題解決や共生を図るために実施する事業を支援します。
    • ③既存設備有効活用支援事業
      発電事業者が行う既存設備の増出力又は増電力量の可能性調査と更新工事等に要する費用を補助します。
    水力発電事業化可能性調査
  • (2)水力発電賦存量調査等
    • ①水力発電賦存量調査
      最新の国内包蔵水力の把握、発電利用されていない既設ダムの発電ポテンシャル調査のフォローアップ等を実施します。
    • ②中小水力導入可能性調査
      昭和55年から61年にかけて全国規模で実施された第5次発電水力調査のうち、中小水力発電事業の調査結果について、現在の開発状況及び経済条件を勘案したコストモデル棟を作成・公表します。これにより、中小水力の隠れたポテンシャルを明らかにし中小水力発電の新規開発につなげます。

2.地熱発電導入可能性調査

地熱発電は、地下資源特有のリスクや多大な投資額が開発の妨げとなっていることから、地熱開発リスクの抜本的な低減化に取り組みます。このうち、地方自治体主導のバイナリー地熱発電について、フィージビリティ調査を実施します。

3.浮体式洋上風力発電技術開発課題調査

浮体式洋上風力発電への期待が高まっていますが、そのためには、風況や設置海域の自然条件に適合したコスト競争力のある発電設備機器の開発が不可欠となっています。
今後、技術開発と実証が進められることになりますが、関連企業の協力を得つつ、その技術開発課題の調査検討を進めます。また、その過程で明らかになった問題も踏まえつつ、産業集積作りに関する課題も検討します。
本調査結果は風力委員会に報告し、政策提言に繋げます。

人材育成

1.新エネルギー人材育成

新エネルギービジネスを担う企業の従業員や専門技術者を対象とした研修会「新エネ基礎コース」、「風力発電コース」、「水力発電コース」を開催します。

2.水力発電基礎研修会

主として公営電気事業者を対象とし、水力開発や発電設備における自主保安体制の充実を担う水力技術者を育成します。

「水力発電の計画・調査」、「水力発電の運営・保守」の2テーマで開催します。

3.中小水力実務研修会

中小水力発電に従事する技術者の技術力向上を図るため、水力開発、技術動向、運用保守等に関する研修会を開催します。

4.地熱開発技術者研修会

地熱開発事業に従事する技術者の知識向上と地熱開発の推進を目的とした研修会を開催します。

人材育成

新エネルギーの普及・促進

新エネ大賞

「新エネ大賞」は、新エネルギー等に係る機器の開発、設備等の導入、普及啓発、分散型エネルギーの活用及び地域に根ざした導入の取組みを広く公募し、厳正な審査の上、表彰をすることを通じて、新エネルギー等の導入の促進を図ることを目的としているものです。

新エネルギーの普及・促進

国際協力

1.国際エネルギー機関(IEA)実施協定に基づく調査事業

国際エネルギー機関(IEA)の「水力技術と計画に係わる実施協定」に経済産業省から指定された実施機関として参加し、協定参加国と共同で、水力開発促進のため、技術及び環境等に関する課題について調査検討を行います。

2.再生可能エネルギーに関する国際動向の情報収集・提供

各国の再生可能エネルギーに関する情報収集を行うとともに、セミナー、ホームページを通じ、海外の再生可能エネルギー動向等に関する情報提供を行います。

国際協力

講演会・セミナー

1.賛助会員向け特別講演会

賛助会員の関心の高いエネルギー政策や最新の海外動向等に関する講演会を賛助会員限定で開催します。
講演会終了後には参加メンバーの交流会を開催します。

【令和6年度実績】

  • 7月23日
    演題:「再生可能エネルギー等エネルギー転換の進展」
    講師:IEA エネルギー市場・安全保障局長 貞森 恵祐 氏
  • 12月9日
    演題:「日本のGX の課題と展望」
    講師:国際環境経済研究所 理事・主任研究員 竹内 純子 氏
賛助会員向け特別講演会

2.エネルギー分野別セミナー

各委員会活動の一環として、新エネルギーをはじめ、エネルギー問題に関する各種のテーマのセミナーを開催します。
賛助会員は参加費無料です。 

  • (1)風力発電講演会
  • (2)地熱開発利用講演会
  • (3)石炭エネルギー講演会
  • (4)バイオマス・廃棄物講演会
エネルギー分野別セミナー