燃料電池委員会

　燃料電池委員会では、高効率な省エネルギー機器として温室効果ガス排出削減と共に、災害・事故時の国土強靭化や変動する再生可能エネルギーを補完する系統安定化等への貢献が期待される分散型電源である定置用燃料電池の諸課題等を検討し、普及推進のための国・地方自治体の推進施策への要望、政策提言等を行っている。
 

（1）委員会構成

• 委員長：岡本　和久　東京ガスエンジニアリングソリューションズ　ソリューション技術本部本部長
• 委員数：15名

  

（２）令和６年度　活動状況

　令和６年度は、各種定置用燃料電池の開発・導入・普及状況や推進施策の調査をとおして、実用化、普及促進のための課題等を検討した。ＣＮ移行期の推進策として、家庭用燃料電池普及拡大の継続的な支援や、業務・産業用燃料電池に対する国の導入支援制度再開について、国の政策展開を提案・要望した。
 

１．燃料電池の開発・普及状況及び国家施策等の状況調査

　普及が進む家庭用から業務・産業用までの各種定置用燃料電池について、技術開発・実証や普及の現況、国の施策の現状等を調査し、普及拡大に向けた技術的、制度的課題や普及推進支援策等について検討した。
　また、ＣＮ化に貢献する定置用燃料電池の新たな事例として、日産自動車㈱栃木工場に設置、実証試験が進められているバイオ系液体燃料を活用したＣＮなオンサイト燃料電池システムについての調査見学会を現地委員会として実施した。
 

２．導入促進のための啓発活動、支援策の提言

　燃料電池の導入・普及拡大を図るべく、国や自治体の各種補助金や導入支援制度等を活用する普及啓発の取り組みを行った。
また、国の導入支援策として実施されてきた家庭用や業務・産業用燃料電池の継続的な補助金施策終了を受けて、新たな支援制度創設の要望や補助金以外の導入支援策等について、ＦＣＣＪと連携して国（経産産業省）に要望・提案した。
　こうした要望に関して、令和６年度補正予算において、高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金が作年度に引き続き計上され、家庭用燃料電池エネファームへの補助金施策が継続されている
 

 

（３）令和７年度　活動方針

 

令和７年度委員会活動キーワード：「定置用燃料電池の普及促進」

令和７年度は、高効率で環境性が高く、再生可能エネルギーの変動対応や災害時における国土強靭化へも貢献が期待される安定な分散電源として、家庭用から業務・産業用に亘る広範な燃料電池の普及拡大を目指した課題検討を引き続き進めるとともに、ＣＮ５０に向けて純水素を活用する定置用燃料電池の普及促進の方策、施策等について検討していく。