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令和2年度 新エネ大賞 決定
~新設の地域共生部門などから経済産業大臣賞4件が受賞!~
自治体、民間企業・団体が連携し、エネルギーの地産地消に向けた先進的な取組などを評価

本年度は、「地域共生部門」の創設、「分散型新エネルギー先進モデル部門」の見直しを実施しました。新設の『地域共生部門』では、エネルギーの地産地消、地域活性化、レジリエンス向上等に寄与する点を重視して評価し、『分散型新エネルギー先進モデル部門』の見直しでは、FIT制度に依らない発電ビジネスとして分散型エネルギーの推進を明確に打ち出すという観点から評価ポイントを変更しました。

平成23年度の自主事業化以降で最も多い55件の応募があり、厳正な審査の結果、経済産業大臣賞4件、資源エネルギー庁長官賞7件、新エネルギー財団会長賞10件、審査委員長特別賞1件の合計22件を新エネ大賞に選出しました。

各賞の受賞案件について (詳細は別紙「概要書」を参照ください)

経済産業大臣賞 4件

【応募部門:地域共生部門】【応募部門:地域共生部門】

案件名:
地域の再エネ最大利用を目指した相馬市スマートコミュニティ事業
受賞者:
(株)IHI、相馬市、パシフィックパワー(株)
案件名:
豊橋市バイオマス資源利活用施設整備・運営事業
受賞者:
豊橋市上下水道局

【応募部門:導入活動部門】

案件名:
高効率帯水層蓄熱冷暖房システムの導入
受賞者:
日本地下水開発(株)

【応募部門:分散型新エネルギー先進モデル部門】

案件名:
竹とバークを燃料としたORC熱電併給設備によるバイオマスエネルギーの有効活用
受賞者:
バンブーエナジー(株)

資源エネルギー庁長官賞 7件

【応募部門:地域共生部門】【応募部門:地域共生部門】

案件名:
横浜市における先進的環境技術と地域熱供給による密着型地域共生の実現
受賞者:
東京都市サービス(株)、横浜市、横浜アイランドタワー管理組合、(株)竹中工務店
案件名:
地産の卒FIT電力を地域へ寄付、ふるさとエネルギーチョイス 「えねちょ」
受賞者:
(株)トラストバンク
案件名:
ローカルから発信! 持続可能なエネルギー地産地消・経済循環モデル
受賞者:
(ローカルエナジー(株)、米子市、境港市

【応募部門:導入活動部門】

案件名:
環境配慮と地域に共生した国内23年ぶりの出力1万kWを超える山葵沢地熱発電所の導入
受賞者:
湯沢地熱(株)

【応募部門:分散型新エネルギー先進モデル部門】

案件名:
卒FIT電力を活用したRE100と顧客サービスの両立
受賞者:
積水ハウス(株)

【応募部門:導商品・サービス部門】

案件名:
世界最小サイズの高効率家庭用燃料電池 「エネファームミニ」
受賞者:
京セラ(株)、ダイニチ工業(株)、パーパス(株)
案件名:
独自AIで実現! 人に寄り添うエネマネサービス 「COCORO ENERGY」
受賞者:
シャープ(株)

新エネルギー財団会長賞 10件

【応募部門:地域共生部門】【応募部門:地域共生部門】

案件名:
「F-グリッド」を核としたスマートコミュニティ事業
受賞者:
F-グリッド宮城・大衡有限責任事業組合
案件名:
震災復興に貢献する釜石市スマートコミュニティ
受賞者:
(株)建設技術研究所、釜石市、釜石瓦斯(株)
案件名:
浜松市の地域特性を生かした地産地消分散型エネルギー事業 (浜松グリッド8)
受賞者:
(株)シーエナジー、浜松市、(株)浜松新電力
案件名:
静岡市エネルギーの地産地消事業
受賞者:
静岡市、鈴与商事(株)
案件名:
官民連携で進める、地産電源を活用した持続可能な地域社会 「マチごとエコタウン所沢」
受賞者:
(株)ところざわ未来電力、所沢市
案件名:
林野率77%の内子町における地域密着型バイオマス発電
受賞者:
(有)内藤鋼業、内子バイオマス発電(合)

【応募部門:導入活動部門】

案件名:
自然エネルギー100%大学(電力)の達成
受賞者:
千葉商科大学
案件名:
かつての地域シンボル廃止発電所の再生と水資源の有効活用
受賞者:
三峰川電力(株)

【応募部門:分散型新エネルギー先進モデル部門】

案件名:
卒FIT世帯を対象とした余剰電力買取事業者向け 「余剰電力予測サービス」
受賞者:
(一財)日本気象協会

【応募部門:商品・サービス部門】

案件名:
業界初の運転時CO2排出ゼロの水素燃料貫流ボイラ
受賞者:
三浦工業(株)

審査委員長特別賞 1件

案件名:
地元関連企業が一体となって地域の課題解決に取り組む 「五島モデル」
受賞者:
五島風力発電(株)、(有)イー・ウィンド、五島市民電力(株)

概要

「新エネ大賞」は、新エネルギー等に係る機器の開発、設備等の導入及び普及啓発の取組を広く公募し、厳正、公正な審査の上、表彰することを通じて、新エネルギー等の導入の促進を図ることを目的としているものです。これまでに261件の優れた案件を表彰し、先導的な事例として新エネルギー等の普及促進に大きな役割を果たしてきました。

昨年度は、2019年11月以降のFIT買取期間終了を1つの契機としたFIT制度に依らないビジネスモデルの早期実現と確立を目的に、「先進的ビジネスモデル部門」を新設し、多数応募戴きました。そこで、今年度は更に一歩進め、分散型新エネルギーの推進を明確に打ち出すために、同部門を「分散型新エネルギー先進モデル部門」と改めました。

さらに、北海道胆振東部地震や台風15号など度重なる自然災害を契機として、多様な発電主体による電源の分散化による災害時・緊急時のレジリエンス向上が喫緊の課題となっています。また、地域と密着した再エネ発電事業の実態としては、エネルギーの地産地消や地域循環といった要素を持つ地域共生型のものが各地に生まれつつあります。再エネ発電事業が地域に根ざし、持続的・安定的に営まれていくためには、地域と共生するモデルの導入や普及が重要であるとの観点から、本年度は「地域共生部門」を新設致しました。

お問い合せ先

一般財団法人新エネルギー財団 (NEF : New Energy Foundation)
新エネ大賞事務局 玉田、小栗、窪田
〒170-0013 東京都豊島区東池袋3丁目13番2号 (イムーブル・コジマ2F)
TEL : 03-6810-0361 FAX : 03-3982-5101
E-mail:public,nef.or.jp

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