Topics&News-2023年-

1.事業概要

本事業は、最新の国内の包蔵水力を把握することや、国土交通省・水資源開発機構・地方公共団体及び農林水産省が管理する、発電利用されていない既存ダムの発電ポテンシャル調査（賦存量調査）結果の整理、既存ダムの運用高度化等によるポテンシャル調査等を行い、水力発電の開発促進に資することを目的とする。

2.業務内容

本業務は、発電専用ダムについて、流入予測モデルを活用した運用高度化等が実装され、無効放流量が減少した場合（以下「運用高度化等」という。）や、堆砂問題が解決された場合等を想定し、これらによる発電電力量の増加ポテンシャルを試算する。

• (1)発電ポテンシャル算出対象地点の抽出
  発電に利用されていないダム直下への放流水があるか、放流水を活用した発電施設があるか等の観点から、算定対象地点（5～10箇所程度）を抽出する。
• (2)対象地点における発電ポテンシャルの算定
  (1)で抽出した地点について、事業者に協力を求めつつ、ダムの運用実績データ等を収集したうえで、想定しうる発電所の最大使用水量及び有効落差等を基に、運用高度化等による発電電力量の増加ポテンシャルを算出する。

3.委託業者の要件

以下の要件を全て満たす法人とします。

• ・日本法人であること。
• ・経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
• ・本業務を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
• ・本業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
• ・建設コンサルタント（電力土木部門）の登録があり、水力発電計画（貯水池・調整池式）の業務実績とノウハウを有しており、本業務を円滑かつ的確に実施できること。

4.業務内容説明会

本業務の受注を希望される場合は、別紙「業務内容説明会参加申込書」を、10月31日（火）17時までに下記宛にメールにて提出のうえ、当財団にて開催する業務内容説明会（必須）にご出席ください。

日時：

令和5年11月1日（水）　15時30分

開催方法：

オンライン（MS Teams）

申込書提出先：

（一財）新エネルギー財団　水力地熱本部　
水力国際・技術部
電話：03-6810-0374
E-mail：hydro-chosa,nef.or.jp

5.入札書および書類・資料等の提出について

仕様書等に基づいて、入札書および下記書類・資料等を、11月15日（水）12時までに下記宛にご提出（持参または郵送）ください。

• ・実施計画書
• ・会社概要（パンフレット等）
• ・業務実績
• ・財務諸表（直近2か年分）
• ・その他

6.開札

日時：

令和5年11月17日（金）　13時30分

場所：

（一財）新エネルギー財団　第1会議室

7.契約形態

委託契約
※本業務の事務処理・経理処理については、「委託事業事務処理マニュアル（経済産業省大臣官房会計課（令和3年1月））」に従って処理することとなります。

8.支払条件

完了後一括払い