Topics&News-2024年-

1.事業概要

本事業は、最新の国内の包蔵水力を把握することや、国土交通省・水資源開発機構・地方公共団体及び農林水産省が管理する、発電利用されていない既存ダムの発電ポテンシャル調査（賦存量調査）のフォローアップ、水力発電の活用拡大に向けた方策を議論する水力勉強会等を実施し、水力発電の開発促進に資することを目的とする。

2.業務内容

今年度、新エネルギー財団では、現行のエネルギーミックス達成に向けて、水力発電の活用拡大に向けた方策を議論する水力勉強会（仮称）を実施する。水力勉強会では、令和5年度に資源エネルギー庁が公表した「2050年カーボンニュートラル達成に向けた水力発電活用拡大の方向性ver1.0」で提示した3つの柱「①既存水力発電・ダムの総合的な水力エネルギーの利用」、「②環境・地域に調和した中小水力発電の新規開発」、「③上記を支える取組」を精力的に進めていくための方策を提案し、参加者による議論を行う。ここで、水力勉強会は3回実施することとし、参加者は事業者団体、大学や研究機関等の有識者、関係省庁等を想定している。

本業務では、水力勉強会での議論に資する3つの柱に関する情報の収集と整理ならびに水力勉強会で使用する資料の作成を行う。

• (1)事前情報収集・整理
  3つの柱について、事業者団体や発電事業者等へのヒアリングを実施し、柱ごとの課題の洗い出し、国内外の優良事例の収集、横展開状況の把握等を行う。ヒアリング結果から、各柱を進めるに当たっての課題と対応策の方向性について、優良事例を横展開する上での阻害要因ならびに海外事例・海外政策を交えて整理する。
• (2)水力発電活用の拡大に向けた方策の整理定
  (1)の結果や、大学や研究機関等の有識者ヒアリングの結果等から、各柱を進める上での課題の解決手法を整理する。
• (3)「2050年カーボンニュートラル達成に向けた水力発電活用拡大の方向性ver1.0」の更新
  (1)および(2)で整理した結果を、「2050年カーボンニュートラル達成に向けた水力発電活用拡大の方向性ver1.0」に反映する。
• (4)定期打合せの実施
  業務の進捗報告及び今後の作業方針の調整のため、定期的な打合せを行う。

3.請負業者の要件

以下の要件を全て満たす法人とします。

• ・日本法人であること。
• ・経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
• ・本業務を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
• ・本業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
• ・公的機関が開催する審議会・委員会等に係る業務実績があること。

4.業務内容説明会

本業務の受注を希望される場合は、別紙「業務内容説明会参加申込書」を、10月29日（火）17時までに下記宛にメールにて提出のうえ、当財団にて開催する業務内容説明会（必須）にご出席ください。

日時：

令和6年10月30日（水）　10時30分

開催方法：

オンライン（MS Teams）

申込書提出先：

（一財）新エネルギー財団　水力地熱本部　
水力国際・技術部
電話：03-6810-0374
E-mail：hydro-chosa,nef.or.jp

5.入札書および書類・資料等の提出について

仕様書等に基づいて、入札書および下記書類・資料等を、11月11日（月）12時までに下記宛にご提出（持参または郵送）ください。

• ・会社概要（パンフレット等）
• ・業務実績
• ・財務諸表（直近2か年分）
• ・その他

6.開札

日時：

令和6年11月12日（火）　10時00分

場所：

（一財）新エネルギー財団　第1会議室

7.契約形態

請負契約

8.支払条件

完了後一括払い