受賞のポイント

本取り組みは、国内最大の風力発電所を軸に復興基金の拠出、地元雇用の創出、地域交流拠点を提供する、福島復興を後押しする地域共生事業である。

申請者は、発電事業を通じて福島県の復興に貢献することを事業目的としている。具体的には、売電収入の一部を福島県再生可能エネルギー復興推進協議会を通じて、避難指示解除区域等の自治体へ拠出し、復興に寄与する。また、地域での雇用産業創出として、同社での地元雇用、下請け企業における地元雇用、地元メーカの活用をおこなっている。

地域の交流拠点として活用されることを意図して建設された管理事務所には太陽光発電設備等を整備し、防災拠点との活用も考慮している。発電所は2025年4月の運転開始以来順調に稼働している。地域共生部門にふさわしい取り組みとして、高く評価された。

地域共生の概要

福島復興風力合同会社は、福島県田村市・葛尾村・浪江町・大熊町にまたがる国内最大の陸上風力発電所「阿武隈風力発電所」の開発・運営を通じて、地域との共生に力を入れている。

阿武隈風力発電所は、「福島新エネ社会構想」の一環として福島第一原発の廃炉によって生じた空き系統を活用する共用送電線に接続し、2025年4月に商業運転を開始した。阿武隈風力発電所からの電力は住友商事株式会社を通じて需要家に直接電力及び環境価値を提供し、需要家には浪江町のかもめミライ水産株式会社や大熊町の大熊るるるん電力株式会社、大熊町役場などが含まれており、電力及び環境価値の地産地消を実現している。

田村市都路町内に新たに建設した管理事務所には、計30名以上のスタッフが勤務するが、福島復興風力及びメンテナンス業務の委託先である下請け企業では多くの地元雇用を実現し、福島県内における原子力発電所に代わる産業として風力メンテナンス産業の発展に寄与した。また、管理事務所は地域の交流拠点としての活用を意図し、多目的室やオープンキッチンを整備しており、2024年4月の管理事務所開設以降、地域住民の交流活動に広く活用されているとともに、太陽光発電設備・蓄電池・V2Hシステム・ペレットストーブなどを整備し、停電時も自立的な運転を可能とすることで、災害時の一時避難先及び復旧拠点としての活用も可能とした。

上記のような取り組みを通じて、福島復興風力としては福島県の復興に貢献していくほか、9社の出資者を通じて、福島復興風力で得た地域貢献の知見を活かして、他地域でも地域に受容される再生可能エネルギーの開発を推進していく。