新エネ大賞
New Energy Award
都市鉄道の脱炭素化を加速する、新たな再エネ電源の開発と活用を一体化した「自産自消型」モデル
受賞のポイント
本取り組みは、応募者4社が連携し、鉄道運行にかかる大規模な電力需要に対して、オフサイトコーポレートPPAを活用した再生可能エネルギー由来の実質再エネ100％電力を導入するものである。
与信力の高い大手企業が、都市鉄道という大規模な電力需要に対し、本格的に太陽光発電所の開発を進めている点が評価された。
大量電力需要者による展開モデルで、他事業者への展開が期待される。
導入活動の概要
本事業は、東急・東急電鉄・東急パワーサプライ・東北電力が連携し、新たな太陽光発電所の開発から電力供給、鉄道運行での利用までを一体的に推進する「自消自産型」の再生可能エネルギー導入モデルです。東急電鉄が2022年4月から実施している東急線全線の実質再エネ100%運行（非化石証書による）を継続しながら、その一部を新設発電所由来の電力・環境価値に切り替えることで、新たな再エネ電源の創出を促進し、脱炭素社会の実現に貢献します。
本モデルでは、東急などが出資する発電事業会社が、国内各地に合計約98MW-DCの太陽光発電所を新設します。東急パワーサプライと東北電力は、これらの発電所で創出される電力・環境価値に加え、発電量の変動を補完する電力や非化石証書を組み合わせて東急電鉄へ供給します。東急電鉄は、コーポレートPPA※１を活用し、2026年度から25年間にわたり電力・環境価値を購入して東急線7路線の運行に活用します。この長期にわたる需要確保により発電事業の事業安定性を高め、新たな再エネ電源の開発を支えます。
2028年度には、新設太陽光発電所由来の環境価値※２の導入量を、東急線の年間運行電力量の約3割に当たる約1.1億kWh相当まで拡大する計画です。これは大手民鉄において最も高い導入比率となる見込みです※2。鉄道事業者の長期的な電力需要を活用して新たな再エネ電源の開発を促す本モデルは、電源開発から供給・利用までを一体的に推進する再エネ導入モデルとして、他の鉄道事業者や大規模需要家への横展開も期待されています。
※2 東急電鉄調べ（2026年3月時点）。
【連絡先】
- 東急株式会社 社会インフラ事業部 スマートグリーン事業推進グループ
E-mail：ml_TKK_renewable-energy[at]tkk.tokyu.co.jp
※[at]は＠に読み換えてください。