受賞のポイント

本取り組みは、農業経営の持続性向上と再生可能エネルギー導入拡大を両立することを目的とした、営農型太陽光発電事業である。

水田を活用した国内最大級の営農型太陽光発電所として、農業と再生可能エネルギーの両立を高い水準で実現している点が評価された。また、可動式架台や地域還元スキームを組み合わせた事業モデルは先進性が高く、水田を対象とした全国展開性を有している。

地域共生の概要

本事業は、徳島県小松島市の水田において、農業経営の持続性向上と再エネの導入拡大を図る営農型太陽光発電事業である。当社は、全国の事業所・関係会社や特約販売店の皆様の事業を通じて、エネルギー分野を中心に地域の暮らしと産業を支えてきた。こうした地域とのつながりを基盤に、高齢化や担い手不足、収益性の低下といった地域農業の課題に対応するため、既存農地で水稲栽培を継続しながら、その上部空間で発電し、売電収益の一部を営農者へ還元する仕組みを構築した。農業収入に加えて安定した収入源を提供することで、営農者の経営を支え、営農の継続に貢献する。

固定式の小型太陽光パネルを用いる従来の営農型太陽光発電では、発電量が限られるほか、遮光が農作物の生育に影響する場合があり、作物に必要な日射と十分な発電量の両立が課題となっていた。そこで当社は、クリーンエナジージャパン社製の可動式架台と汎用の大型両面受光パネルを採用し、太陽の動きに応じてパネル角度を自動制御する方式を導入した。水稲の栽培期には必要な日射を確保し、非栽培期には発電量の最大化を図る運用により、年間総発電量は一般的な固定式地上設置型太陽光発電と同程度を見込む。また、地上高3.8mの高床設計により、トラクターなどの農機の使用やドローンによる防除作業に必要な空間を確保し、農作業のしやすさにも配慮している。こうした技術・設計上の工夫により、営農と発電の両立を支えている。さらに、設備・運営の両面から、事業の継続に必要な経済合理性を確保している。既存農地の上部空間の活用によって新たな造成を不要とし、支柱本数を同規模の固定式地上設置型太陽光発電設備の約3分の1に抑えることで、建設コストの低減につなげている。また、発電事業者側での除草作業が不要であることに加え、デジタル技術を活用した運用管理により、大規模設備の安定運用と省力化を図っている。

この方式の実用化に向け、2023年から千葉県木更津市の約45kWの実証設備で、水稲の収量・品質、農作業性、発電量、パネル制御に関する検証を重ねてきた。その成果を反映したのが、国内最大級となる約2,000kWの「出光徳島営農型太陽光発電所」である。営農型太陽光発電には小規模・実証段階にとどまる事例も多い中、本事業は、大規模化への技術対応、事業採算性の確保、地域との合意形成、営農への配慮、営農者への収益還元、安定運用の仕組みづくりを一体的に進め、社会実装につなげた点が特徴の先進的な地域共生モデルである。

今後は、パネル角度の調整によって影を制御し、圃場内の温熱環境を緩和することで、水稲の高温障害の軽減を目指す研究を進める。再エネ収益の地域還元に加え、気候変動への適応も支える農業支援インフラへの発展を目指すとともに、本事業で得られた知見を他地域への展開に活かし、農業と再エネで地域の未来を支える地域共生モデルの普及を図る。

＜関連動画（YouTube）＞
農業と発電をどちらもあきらめない地域共生型電源～出光徳島営農型太陽光発電所～（営農編）
https://youtu.be/dVD9xTcfc20

受賞者による広報活動