受賞のポイント

本取り組みは、熊本県小国町において、設備容量4,995kW の「わいた第2地熱発電所」を建設し、本年3月から営業運転を実施しているもの。

地熱開発で課題となりやすい地域共生の問題について、地域の全30世帯が参画する合同会社わいた会とふるさと熱電株式会社が連携して発電事業を行うことにより解決する地域共生型モデルであり、地熱発電事業において地域との共生に取組む体制・ノウハウを確立した点が評価された。

既に２か所の地熱発電所を運用しており、他地域への展開も視野に入れている。

地域共生の概要

熊本県阿蘇郡小国町わいた地区は、古くから家庭で地熱蒸気を利用してきた地熱に恵まれた地域である。しかし1980年代からの企業主導による大規模地熱開発計画は地元との調整がつかず2002年に中止となり、地域住民における方針の相違により約700年続いた伝統行事「岳の湯盆踊り」が途絶えた。東日本大震災を契機に、発電にとどまらずその収益で地域創生を行うことを目指す有志が地区全30世帯出資の「合同会社わいた会」を設立し、パートナーに選定したふるさと熱電株式会社とともに、2015年5月にわいた第1地熱発電所（1,995kW）、2026年3月にわいた第2地熱発電所（4,995kW）の商用運転を開始した。

本事業の特長は、地元の合意形成及び調整を担うわいた会が地熱資源に関する権利・権益を保持したまま、資金調達・建設・運営をふるさと熱電が担う役割分担にある。週1回の「役員会」と全出資世帯が参加する月1回の「全体会」により、地域自らが売電収益の使途を決定する透明性の高い意思決定で地熱発電の開発に関する課題や地域課題解決へ向けた議論を行っている。このように、地域が主役となって事業を進め、地域が資源・権益を保持しながら、その利益を地域へ還元し、自然や文化を未来へつなぐ仕組みを「わいたモデル」と呼ぶ。

第1地熱発電所は直近の稼働率約97％で約11年間安定稼働し、地域にもたらした累計売上は約50億円にのぼる。この収益により、14年間途絶えていた岳の湯盆踊りが復活したほか、観光交流拠点「大地獄」や地熱蒸気を活用した「蒸し場」の整備、小国高校へのバス寄贈、消防団拠点の移転、老朽用水路の改修などが地域の判断で実施された。あわせて地熱開発においても地元企業への優先発注（件数ベース約46％）による域内経済循環の促進や、「小国町地熱資源活用協議会」（地熱開発事業を行う事業者5社と町にて組成）にて温泉のモニタリングなどを行い、持続可能な地域づくりに取り組んでいる。

2026年3月稼働の第2地熱発電所は同年6月にFIP制度へ移行し、約15年間の環境価値取引契約（バーチャルPPA）により長期の収益基盤を確保した。

今後は還元対象を小国町全体へ拡大し、補助金に頼らず自らの財源で地域課題を解決する体制を築いていく。また、ふるさと熱電においては、他エリアの地域主導地熱開発支援を行っており、「わいたモデル」の横展開も推進中である。

受賞者による広報活動