受賞のポイント

本取り組みは、国内初の再エネ海域利用法による促進区域での浮体式洋上ウインドファームを設置、導入した事業である。

2019年4月、再エネ海域利用法が施行され、公募の結果、2021年06月に同社を代表出資者とした6社のコンソーシアムが選定事業者となり、2026年1月に16.8MW（2.1MWx8基）にて商用運転を開始した。本事業の特徴は、同社の開発した世界初のハイブリッドスパー型の浮体技術であり、海水面付近の複雑な外力が作用する部位には鋼構造を、水圧負荷が大きい深部にはコンクリート構造を適用することで、耐久性と安定性を両立させている。また地域との連携の特徴としては、多くの陸上作業において地元の資材、人材を有効活用できる生産システムを実現した。今回の施工方法により、全体従事者数に占める五島市内企業の割合は20％、長崎県内企業と合わせると37％に達した（戸田建設集計）。2026年1月以降の運転期間中は、市内にある維持管理会社が風車の監視や点検作業を担っており、建設終了後も地元企業が関わることで、長期的な雇用創出につながっている。

日本初の複数機での商用浮体式洋上風力発電として高い先進性と社会的意義を有する取組であり、独自のハイブリッドスパー型浮体や施工技術により事業化を実現したことが高く評価された。

導入活動の概要

本事業は、「再エネ海域利用法」に基づく促進区域にて、国内初となる商用規模の浮体式洋上ウィンドファーム事業（定格出力16.8MW：2.1MW×8基）を実現し、2026年1月より商用運転を開始しました。四方を海に囲まれた日本は洋上風力のポテンシャルが高く、特に水深の深い海域に適した「浮体式洋上風力発電」の導入が期待されています。

事業の推進にあたり、地域との共生を最優先に取り組みました。五島市福江島内に建造ヤードを設け、資材調達や陸上作業に地元企業を積極的に活用できる生産システムを実現しました。また風車の運転管理も地元の維持管理会社が担うことで、長期的な雇用を創出することで、地域経済の活性化に貢献しています。

本事業で発電した電力を地元小売電気事業者へ優先供給し、地域住民へ給電することで、エネルギー地産地消のスキームを確立しました。また、小中学生を対象とした風車の名称公募や視察ツアーなどを通じ、次世代の環境教育と地域理解の醸成に努めています。

日本のエネルギー自給率向上と脱炭素社会の実現に向け、本事業で培った実績とノウハウを活かし、今後も浮体式洋上風力発電の更なる普及・拡大に貢献してまいります。