受賞のポイント

本取り組みは、航空法に基づき策定された、航空脱炭素化推進基本方針を踏まえ、空港の脱炭素化に向けた取り組みとして太陽光設備を空港敷地内に導入したもの。

空港特有の安全上の制約を克服し、空港制限区域内の未利用地を活用した太陽光発電の導入により、空港の脱炭素化と再生可能エネルギー利用拡大を実現している。

全国の地方空港への展開可能性を有するモデルとして今後の波及効果が期待される。

導入活動の概要

富士山静岡空港では、旅客ターミナルビルの拡張に伴い、空港全体のエネルギー消費量とCO2排出量が増加していました。一方、比較的新しい空港で、既存設備も高い省エネ性能を備えていることから、従来型の省エネ施策だけでは大幅なCO2削減が難しいという課題がありました。

そこで、さらなる脱炭素化に向け、空港の未利用地を活用した太陽光発電設備の導入を検討しました。導入には、空港側の初期投資を必要としないオンサイトPPA方式を採用。鈴与商事株式会社と東急株式会社が共同で特別目的会社（SPC）を設立し、同SPCが「空港脱炭素化推進事業費補助金」を活用して、空港の制限区域内に太陽光発電設備を設置しました。2025年10月から、発電した電力を旅客ターミナルビルに供給し、同ビルの電力使用量の約3分の1を太陽光発電で賄っています。

〔特徴①〕空港の未利用地を生かした太陽光発電
富士山静岡空港では、制限区域であるエアサイドと、旅客ターミナルビルなどがあるランドサイドを、富士山静岡空港株式会社が一体的に管理しています。
本事業では、この特徴を生かし、エアサイドの未利用地に太陽光発電設備を設置しました。空港用地から生み出した再生可能エネルギーを旅客ターミナルビルで利用することで、エアサイドに多く残る未利用地の有効活用と脱炭素化を両立する先進的な事例となっています。

〔特徴②〕コンセッション事業における太陽光PPA契約
コンセッション空港では、運営権期間の終了時に、原則として、運営権者が設置した設備の撤去や原状回復が必要となります。そのため、太陽光発電設備については、運営権期間終了後の取り扱いをあらかじめ整理する必要がありました。
本事業では、静岡県との協議を通じて、運営権期間終了後も太陽光発電設備を残置し、発電した電力を継続利用できる枠組みを整えました。これにより、PPA事業契約の満了後も設備を有効活用し、長期にわたって空港の脱炭素化に貢献できる事業としています。

〔その他の工夫〕空港ならではの安全性の確保
空港の制限区域内という高度な安全性が求められる環境において、反射光検証、低反射パネル採用、排水検証、航空機が走行する区域との離隔確保などの安全確保を徹底しました。航空機の安全運航と脱炭素化を両立した事例です。