Topics&News-2024年-

1.事業概要

本事業は、IEA水力実施協定（Implementing Agreement for a Co-operative Programme on Hydropower Technologies and Programmes）に参画のうえ、水力発電を取り巻く諸課題を国際協力の下で克服すべく、各種調査・検討を実施し、水力技術や国際動向に関する最新情報を収集し、国内水力の開発・導入促進に資することを目的とする。

上記目的を達成するためIEA水力実施協定に参画し、他の参加国と共同で水力発電に係る調査研究を推進し、水力発電に係る最新の技術情報、政策情報等を収集するとともに、海外で開催される水力関連の国際会議（HYDRO2024等）での最新の調査研究や技術情報の収集や、同協定のネットワーク等を活用して海外諸国の水力開発促進政策動向や水力発電技術に関する情報を収集し、日本の水力発電の課題等について検討する。

また、年度末に成果報告会を開催し、IEA水力実施協定における取組み成果等について、国内水力発電の開発促進に寄与する海外情報等を水力発電関係者へ展開するとともに、資源エネルギー庁のホームページ等で、これらの活動成果、収集された技術情報等を広く国内に提供し、我が国の水力開発促進に寄与することを目標とする。

2.業務内容

本業務は、IEA水力実施協定が定めている以下の活動方針に沿って実施する。

• ・社会的に望ましい再生可能エネルギーとして社会に受け入れられる水力発電の促進に必要な研究に取り組む。
• ・水力発電に関する今日的課題についての幅広い知識の充実を図る
• ・社会的に望ましいエネルギー源としての水力発電の継続的利用に関して、国際組織と共に共通の関心分野の調査を推進する。
• ・環境的に望ましいエネルギー技術としての水力発電の可能性に関する国際的議論において公正な見解を提示する。
• ・水力発電に関する技術向上を推進する。

この活動方針に基づき、下記の業務を実施する。

• (1)専門部会等の会議への参加

  専門部会は、特定の検討課題に対する調査、検討を行う作業グループである。オンラインもしくは現地で行われる定期的な専門家会合や会合に向けた打ち合わせ、外部関係者との意見交換を行うワークショップ、現地調査などを通じて、参加国と共同で調査・検討を行うとともに、情報収集を行う。

  1. ①Task-16：Hidden Hydro Opportunities
  2. ②Task-17：Measures to enhance the Climate Resilience of Hydropower
  3. ③Task-18：流域水資源の包括的利用のための意思決定支援
• (2)活動を通じた日本の水力発電の課題等に関する調査

  IEA水力実施協定の調査等を通じて、海外諸国と比較した日本の水力発電の特徴や海外の水力発電促進に関する政策動向についてまとめるほか、国内外に導入・適用された実績はあるものの普及に至っていない技術等について情報を収集し、技術等が普及に至っていない要因やその解決策、導入・活用に向けた政策に関する検討を行い、調査結果をとりまとめ、同様に国内に知見を展開する。

• (3)その他

  本事業の推進にあたり必要な下記の事項を行う。

  • ・執行委員会での専門部会に関する支援
  • ・国内委員会・国内専門委員会での専門部会に関する支援
  • ・活動成果の提供と知見の展開に関する支援
  • ・今後IEA水力実施協定において調査を行うべきテーマについての検討に関する支援

3.委託業者の要件

以下の要件を全て満たす法人とします。

• ・日本法人であること。
• ・経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
• ・本業務を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
• ・本業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
• ・国際機関において、水力発電に関する調査業務の実績とノウハウを有するとともに、国内外の水力開発の実態に精通しており、本業務を円滑かつ的確に実施できること。

4.業務内容説明会

本請負業務の受注を希望される場合は、別紙「業務内容説明会参加申込書」を、7月4日（木）17時までに下記宛にメールにて提出のうえ、当財団にて開催する業務内容説明会（必須）にご出席ください。

日時：

令和6年7月5日（金）　11時～

開催方法：

オンライン（MS Teams）

申込書提出先：

（一財）新エネルギー財団　水力地熱本部　
水力国際・技術部
電話：03-6810-0374
E-mail：hydro-chosa,nef.or.jp

• 「業務内容説明会参加申込書」(20KB)

5.入札書および書類・資料等の提出について

仕様書等に基づいて、入札書および下記書類・資料等を、7月22日（月）12時までに下記宛にご提出（持参または郵送）ください。

• ・実施計画書
• ・会社概要（パンフレット等）
• ・業務実績
• ・財務諸表（直近2か年分）
• ・その他

6.開札

日時：

令和6年7月25日（木）　11時00分

場所：

（一財）新エネルギー財団　第1会議室

7.契約形態

委託契約
※本業務の事務処理・経理処理については、「委託事業事務処理マニュアル（経済産業省大臣官房会計課（令和3年1月））」に従って処理することとなります。

8.支払条件

完了後一括払い