新エネ大賞の受賞効果について

令和元年度から令和5年度の受賞者163企業・団体（91案件）にアンケートを行ったところ、89％の皆さまが受賞の効果や反響を実感しています。また、「どのような効果や反響がありましたか」という問いに対しては、「広告効果（知名度や信用力等）が向上した」が97件、「従業員の意識が向上した」が41件、「マスコミからの取材が増加した」が39件、「業績の向上（販売・契約数増加など）」が13件となっています。

受賞者の主な声

• 新規ビジネス拡大に貢献！「受賞後、相談や問い合わせが数多く寄せられ、業績の向上につながった。」（建設業）
• 会社の信用力がアップ！「企業の知名度アップにつながり、新規参入の企業にとってはメリットが大きい。」（電気事業）
• 問合せ、視察、取材が増加！「多くのマスコミ媒体から取材を受け、当社の事業を広く周知できた。」（不動産業）
• 地域住民や従業員の意識がアップ！「環境問題に取り組む姿勢を理解いただくことにつながった。」（製造業）

募集対象部門

• ① 商品・サービス部門（新エネルギー等の製品、周辺機器及び関連サービス商品に係る部門）
• ② 導入活動部門（新エネルギー等の導入活動及び普及啓発活動に係る部門）
• ③ 地域共生部門（地域に根ざした新エネルギーの導入に係る部門）

応募資格

各募集対象部門の応募資格は次の通りとします。

• ① 商品・サービス部門

  新エネルギー等の先進的・独創的な製品、システム、周辺機器及び関連サービス（ソフトウェアも含む）を開発し又は提供した法人で、市場に導入されているもしくは2025年11月末日までに市場導入が見込まれていること。（開発段階の案件、国及び自治体による補助金の支援制度を活用中の案件は、募集対象外とする）

• ② 導入活動部門 （普及啓発活動を含む）

  新エネルギー等の先進的・独創的な導入事例または、普及啓発活動として、実績のある法人、地方公共団体、非営利団体等であること。（開発段階の案件、実績の無い案件、国及び自治体等による補助金の支援制度を活用中の案件は、募集対象外とする。）

• ③ 地域共生部門

  上記①、②のいずれかの部門の応募資格を満たしており、新エネルギーを活用し、（*）地域と密着した地域共生型の発電・熱供給等事業を行っている法人、地方公共団体、非営利団体であること。また、エネルギーの地産地消、地域活性化、レジリエンス向上等に寄与するものであること。
  *地域の市町村が事業として関わっていることや市町村の計画に位置付けられていることが望ましいが必須ではない。

なお、一般財団法人省エネルギーセンター主催の「省エネ大賞」との同一年度における重複応募は、できません。
また、「省エネ大賞」「優秀省エネ脱炭素機器・システム表彰」や他省庁後援の表彰制度において、過去に大臣賞・長官賞相当の賞を受賞した案件については、重ねて「新エネ大賞」において「経済産業大臣賞」、「資源エネルギー庁長官賞」の候補とすることはありません。
過去に「新エネ大賞」を受賞した案件を改善・発展させた案件については、前回受賞時から明確な改善効果等が確認される場合にのみ再受賞の可能性があります。ただし、審査対象はその改善・発展された部分のみとなります。

○評価項目は次の通りとします。

表彰について

表彰の種類としては、以下の通りとします。

• ○ 経済産業大臣賞
• ○ 資源エネルギー庁長官賞
• ○ 新エネルギー財団会長賞
  （※1ベンチャー企業の取り組みを奨励するため、技術やビジネスモデルが革新的であり、かつ、今後の新エネルギー開発導入に大きな貢献が期待される案件に対し、「ベンチャー企業特別賞」として独立して表彰し、副賞100万円を授与します。）
  ^{※1 原則、中小企業として定義される、設立から概ね10年以内の非上場法人をベンチャー企業として扱います。}
• ○ 審査委員長特別賞
  (海外における導入実績や導入活動等が顕著な日本企業の案件を当該活動を奨励する観点から、優先的に表彰します。)

全体スケジュールなど

○全体スケジュール（予定）は次の通りです。

• ① 応募期間 ： 令和７年５月８日(木)～６月３０日(月)

• ② ヒアリング審査 ： 令和７年９月中旬

  書類審査結果により一次選考対象となった応募案件については、申請者に参加していただいてヒアリング審査を実施します。なお、実施方法については別途取り決めます。

• ③ 現地調査 ： 令和７年１１月中旬

  ヒアリング審査後に開催する二次検討会における協議によって必要あるとされた場合、現地調査を実施します。

• ④ 受賞者への内示 ： 令和７年１２月下旬

• ⑤ 表彰式、プレス発表 ： 令和８年１月２８日

  なお、実施方法については別途取り決めます。

新エネ大賞エンブレム

新エネルギーの普及促進の一助とするため、受賞者の要請に応じて、新エネ大賞エンブレム（有償とします）を活用できるものとします。新エネ大賞のエンブレムを活用する場合、エンブレムの使い方などについて受賞者からご報告いただきます。

• 経済産業大臣賞

  

• 資源エネルギー庁長官賞

  

• 新エネルギー財団会長賞

  

• 審査委員長特別賞

  

応募要領

• 令和7度「新エネ大賞」応募要領(508KB)

部門別申請書

• 「商品・サービス部門」応募申請書(46KB)
• 「導入活動部門」応募申請書(43KB)
• 「地域共生部門」応募申請書(40KB)

応募予定票

• 応募予定票(27KB)

申請書への押印に時間を要するなど、やむを得ない事情により、申請書の提出が受付期限（令和７年６月３０日）以降になる場合には、左記の「応募予定票」に必要事項を記載の上、申請書の電子媒体（WORD形式）とともに、６月３０日（月）までに「新エネ大賞事務局」宛に電子メールにて提出してください。1週間までの遅れを許容の範囲とします。

お問い合わせ先、応募申請書提出先

〒161-0033　東京都新宿区下落合２丁目３番１８号（SKビル　Ｋ棟４階）
一般財団法人新エネルギー財団　新エネ大賞事務局　若林
ＴＥＬ：03-6810-0361　ＦＡＸ：03-6810-0359
e-mail：award2025@nef.or.jp