風力発電システムの導入促進に関する提言の概要

風力委員会

1. カーボンニュートラルとエネルギー安全保障の実現に向けた風力発電の産業力強化

1.1. 魅力的な国内洋上風力発電市場の形成に繋がる導入目標の設定

我が国の再生可能エネルギーの主力電源化に向けた「切り札」である洋上風力発電の「最大限の導入」と「エネルギー安全保障」を両立させ、かつ国内市場の拡大を自国の経済成長に繋げるためには、政府が導入目標・導入計画を通して市場の規模と継続性についての予見性を示すことが重要である。特に大型風車関連機器の産業力を強化し、コスト低減につながるような国内にサプライチェーンを形成していくためには、投資回収や事業の継続に必要となる量産の規模を意識した導入目標の見直しや計画の策定が必要である。
 

1.2. 国内風車産業の現状を踏まえた産業育成施策の実現

2010年前後から国内企業における風車関連機器の売上高は減少を続けており、2020年前後に相次いだ国内風車メーカーの風車製造事業からの撤退を経て、かつて陸上風力市場に向けて構築された国内のサプライチェーンは既に競争力を失っている。洋上風力市場の立ち上がりを契機に国内企業が新たに参入、あるいは再参入し、競争力を獲得するためには初期段階における資金的な支援や国内サプライチェーンの形成に資する計画がより高く評価される公募入札制度に加えて、風車メーカーないし主要サプライヤーの工場等、産業集積の中心となる生産拠点が国内に立地することが重要である。
 

1.3. 洋上風力発電の導入拡大を支える人材の育成

洋上風力発電の導入拡大を実現するためには、その前提となる施工、Ｏ＆Ｍ等、洋上風力産業を支える人材の確保・育成が必須であるが、洋上ウィンドファームの建設に携わった経験を持つ人材は国内にはまだまだ少ないのが実情である。風車メーカーを中心とした海外企業からの技術移転を促進するとともに、特に人材不足が既に顕著である、あるいは将来の不足が見込まれる専門技術者・専門作業員については産学官連携により教育プログラムを充実する等により実務経験に依らない育成の場を用意することが重要である。
 

1.4. 海上輸送・基地港湾にまつわる制約の解消

洋上風力発電の導入にあたっては、大型機器の輸送や風車の据付工事において船舶が大きな役割を担うが、特殊かつ大型船舶の不足がクリティカルな制約事項となっている。これら船舶整備の状況を認識・把握した上で現実的な導入計画となるような配慮に加えて、市場の予見性を高め船舶保有・運行会社の投資を促す必要がある。また、合わせて内航船員の育成、基地港湾の仕様がボトルネックとならないように整備を進めることが重要である。

2. 風力発電の導入拡大を推進するための発電事業予見性の確保

2.1. 陸上風力サプライチェーン増強への支援

陸上風力の年間導入量は1GWに満たない数字で推移してきているが、これは事業者による案件形成が進んでいないことだけでなく、建設工事に関わる各種リソースが十分でないことについても目を向けるべきである。特に、大型風車の輸送車両や据付用車両、受変電機器や計量機器の供給量、電気工事作業員には不足している。
補助金や償却期間の短縮など新規設備投資を支援する施策の導入は、風力の安定的な導入拡大に資するものであり、事業者の工事費用・工期予見性も高まるものと考える。
 

2.2. 陸上風力導入費用の適時把握と基準価格への反映

円安やインフレの進行、建設業界の人出不足や各種建設資材の高騰により、陸上風力の建設費用は、5年前と比べ倍増に近い水準まで急激に上昇している。
一方で再エネ特措法では、直近１年間に運転開始した案件の「設置費用報告」によって風力事業の建設費用を確認し、基準価格算定の根拠としているが、ここで報告されるのは、建設を決定した当時（運転開始の3-4年前）の費用水準であり、つまり費用と基準価格とにはタイムラグが生じてしまっている。
事業者の予見性を向上させるため、最新の費用水準をタイムリーに把握する方法を導入して頂くか、または陸上風力にも価格調整スキームを適用頂くことが必要だと考える。
 

2.3. 防衛・風力発電調整法と盛土規制法対象案件への事業認定失効制度の柔軟な適用

再エネ特措法における法アセス対象風力の運転開始期限は8年で、更に1年が経過しても未稼働の場合、認定が失効する制度が2022年4月に導入された。
事業者は失効期限を意識して各種開発行為を進めているが、2025年に改正盛土規制法と防衛・風力発電調整法による規制が相次いで開始されており（前者の施行時期は都道府県ごとに異なる）、この対応に追加で1-2年程度を要することになったため、認定失効となる事業、あるいは失効の可能性が生じている事業が急増している。
両制度に対応することは国の要請であり、かつ両制度が失効制度のあとに導入されたことを鑑み、認定取得後に両制度が適用された案件に対しては、失効制度の適用を一定期間留保するなど、柔軟な運用を考えて頂きたい。
 

2.4. 電力需要家にとっての予見性確保策の早期導入

再エネ電源の自立化のため、非化石価値が適切に評価される環境整備、CPPAが促進される環境整備が重要であることは、各種委員会で議論頂いているとおりである。 
一方で電力市場の詳細設計が過渡期にあり、今後の制度変更可能性や市場の変動リスク、インバランス負担など環境価値取引の複雑さや不透明さがCPPA普及の障壁となっている。
このような現状を踏まえると、契約ガイドライン・モデル契約書の策定や、短期的な対策として価格変動リスクに対する支援制度の創設など、需要家にとっての予見性を高める施策が必要と考える。

3. 風力発電の導入拡大を推進するための系統関連課題の解決

3.1. 風力のポテンシャルを活かした系統整備

風力発電の導入拡大に向け、風況の良い地域のポテンシャルを最大限に活用した系統整備が不可欠である。現行の広域系統長期方針（マスタープラン）の早期実現に加え、風力のポテンシャルを活かしたローカル系統までを対象に含めた「広域系統長期方針」の策定と、民間投資を促進する新たな系統整備スキームの検討が求められる。また、排他的経済水域（EEZ）への洋上風力展開を見据え、ネットワーク側で洋上変電所までを整備する方式（セントラル方式2.0）や、陸上ハブ変電所の設置により、連系の円滑化と低廉化を図るべきである。系統整備については、これらを含めた将来の全体像を描いたグランドデザインを設定し、それに基づく持続的なＰＤＣＡ運用を行うことが重要である。

3.2. 出力抑制の低減と系統運用の次世代化ならびに需要誘導

出力抑制を最小化するため、出力抑制対策パッケージの着実な実施と定期的なフォローアップや出力抑制の要因分析もふまえた見直しが必要である。また、送電網の最大限の活用のため、一層リアルタイムに近いところで容量管理するような「日本版コネクト＆マネージ」の高度化が必要である。将来の市場主導型混雑管理方式（ゾーン制・ノーダル制）は事業者の負担を大きく左右するため、早期に方向性を提示する必要がある。また、風力のポテンシャル地域への需要（データセンター等）の誘致による地産地消・レジリエンス強化を推進することや、全国統一中央給電指令システムのアップデートや「ナショナルTSO」の設立による運用体制の強化が求められる。

3.3. 系統接続の拡大につながる技術的課題の解決

風力発電設備の接続コスト低減に向け、エリアごとに連系可能な端子数が異なっている現状を整理し、コスト低減と接続の円滑化を図る必要がある。また、技術的課題（電圧変動・慣性力・高調波）に対する関係者の適切な役割分担・費用負担の在り方などを検討し、社会コストの最小化を目指すべきである。また、同時市場の導入を見据え、出力予測データを含む系統情報のリアルタイム公開を推進し、透明性の高い運用を目指す必要がある。さらに、系統解析のための風車のシミュレーションモデルのデータ提供やサイバーセキュリティ対策については、日本独自の基準が輸入障壁とならないよう、国際標準等への準拠や相互認証を積極的に活用すべきである。

4. エネルギー安全保障を踏まえた風力産業基盤再構築

風力発電の導入拡大と長期安定運用を支える技術基盤の確立を目的に、風車本体や輸送・据付、港湾、試験・評価に関する技術開発と制度整備の方向性を整理した。我が国は厳しい自然条件を有し、海外技術の単純導入には限界があるため、日本固有条件を前提とした技術再構築と基盤整備が不可欠である。国が主体的に技術開発や人材育成を推進し、産業基盤の自立化とエネルギー安全保障の強化を図ることが重要である。

4.1. 高設備利用率を実現する国内風車技術の再構築

日本特有の自然条件下で高い設備利用率と信頼性を確保できる国産風車技術の再構築は重要課題である。現状は海外設計への依存が大きく、国内特有の外力条件への最適化が不十分であるため、設計・制御・構造技術の高度化と国産部品の採用を進め、サプライチェーンの強靱化を図る必要がある。あわせて、国主導の技術開発支援や認証制度の柔軟化により、国内産業基盤の確立を目指す。

4.2. 陸上風力輸送据付技術の国産化と自立化

陸上輸送・据付技術は、風車大型化に伴い導入コストや工事期間を左右する重要要素である。我が国では輸送条件が厳しく海外技術への依存が大きいため、特殊輸送機器の国産化を戦略的に支援する必要がある。研究開発や実証、設備投資支援を通じて関連事業者の参入を促すとともに、道路制約を前提とした技術開発や許認可手続の迅速化、人材育成を進め、輸送技術の国内自立化を図る。

4.3. 洋上施工を支える船舶技術の国産化

洋上輸送・据付技術は、洋上風力導入拡大の中核であり、専用船舶の確保が不可欠である。現状は特殊船舶を海外に依存し事業リスクが高いため、JUVやCTVを中心とした国内建造・国産化を推進する必要がある。日本特有の海象条件に対応した船体設計や運用技術を高度化し、あわせて運航体制や人材育成、制度整備を進め、洋上風力向け船舶をエネルギー基盤として確立することが重要である。

4.4. 洋上風力を支える拠点港湾の戦略的強化

拠点港湾は洋上風力の建設・運用を支える基盤であり、整備水準が事業効率やコストに直結する。大型クレーンの常設化や広域ヤードの確保により、部材の組立・積出を効率化するとともに、Ｏ＆Ｍ拠点機能を併せ持つ港湾整備が重要である。複数案件での共同利用を前提に、官民連携による整備・運営を進め、投資効率と持続性の向上を図る必要がある。

4.5. 風力技術高度化を牽引する試験基盤

試験場は風車技術の信頼性確保と国産技術の競争力強化を支える基盤であり、体系的な試験・評価環境の整備が不可欠である。主要構成要素ごとに実機相当条件を再現できる試験設備を整備し、共用化によって開発効率と新規参入を促進する。あわせて、IEC準拠の実証サイトや測定体制を国内に確立し、認証コストとリードタイムの低減を図る。

4.6. 長期運用を見据えた風力Ｏ＆Ｍ技術の高度化

運用・維持管理（Ｏ＆Ｍ）は20～30年に及ぶ長期フェーズであり、人材不足の深刻化を踏まえ、省力化・高度化技術の導入が不可欠である。CMSやAIを活用した状態監視保全の高度化に加え、自然災害対応や延長運転・リパワリングへの対応を強化すべきである。特に洋上・浮体式風力では、低アクセス環境下での遠隔化、大型機器交換技術の確立、データ活用と国産Ｏ＆Ｍ技術基盤の強化を政策的に推進する必要がある。