風力発電システムの導入促進に関する提言の概要

風力委員会

1. 目標達成に向けた確実な政策実現

風力発電分野は技術的進展を遂げており、特に洋上風力発電の導入が加速している。日本は着床式洋上風力発電の導入を順調に進めており、浮体式洋上風力にも積極的に取り組んでいる。今後20～30年で風力エネルギー供給が主力電源となる可能性は高いが、導入目標達成に向けては、規模と時期を明確にした政府の強いコミットメントが不可欠である。特に国内風車メーカが不在のため、海外メーカとの交渉力が弱く、調達価格の高騰や納期の長期化が事業の進行を妨げている。このため、国は風力発電導入目標の明確化と共に、国内サプライチェーン強化のための支援策を講じるべきである。また、浮体式洋上風力の分野では、技術開発と事業展開を加速させるため、国際競争力を高めるための政策とともに、エネルギーシステムの整備計画を具体化する必要がある。これらの政策により、エネルギー自給率の向上と産業の成長を促進できるだろう。

2. 2030年－2040年導入目標確実化に向けた課題と提言

2030年の再生可能エネルギー導入目標に対し、陸上風力17.9GW、洋上風力5.7GWが設定されているが、2024年3月末時点での導入量は陸上風力5.9GW、洋上風力0.15GWにとどまる。特に洋上風力の進捗は遅れており、既認定未稼働案件が多く、着工に至っていないケースが散見される。この状況を打破するためには、国による迅速かつ効果的な制度措置が不可欠である。追加的な支援策の実施を通じて、案件の着実な進行を支援し、2030年目標達成に向けての実行力を強化する必要がある。

2.1. 物価高騰ならびに為替変動によるコスト増加

昨今の物価高騰や為替変動により、既に事業認定を受けた再生可能エネルギー案件における事業性が低下し、多くが進展しない状況となっている。国外においては、英国が再エネCfD制度において上限価格を引き上げ、インフレへの対応を強化している。日本においても、「1kWhあたり調達価格/基準価格」の見直しが急務であり、洋上風力に対する価格調整スキームの導入議論を開始したことは適切と考えるが、陸上風力においても同様の課題が存在し、価格調整スキームの適用が求められる。

2.2. 風車調達に関する国際的競争力が低いことに起因するコスト増/長納期化

国内に風車メーカが存在せず、海外からの調達に依存しているが、国内導入目標が小規模であるため、交渉力が低下し、調達コストの増加や納期の長期化が発生している。このため、事業計画の維持が困難となり、風車の発注や工事着工が進まない事態に陥っている。これを解決するため、国は明確な規模と運転開始時期を設定し、強くコミットする必要がある。加えて、海外メーカの進出促進や国内サプライチェーンの構築を支援するため、より高水準の導入目標の設定が不可欠である。

2.3. 国内における電気品の長納期化、電気工事作業員の不足

レベニューキャップ制度に基づく電力施設の修繕・改修が進む中で、電気品の納期が長期化し、電気工事作業員の確保が困難となっている。このため、風力事業の工期変更や事業性の維持が困難な状況に直面している。今後、系統増強工事も予想され、資機材や作業員の不足は一層深刻化するであろう。再エネ導入目標の達成には、電力システム全体の将来工程やマイルストーンを早急に示し、産業基盤を強化することが求められる。

2.4. コーポレートPPA促進に向けた施策未整備

物価高騰や入札制度の影響により、コーポレートPPAによる採算性向上が重要視されているが、オフテイカー情報が不透明であり、市場への参入が困難な状況となっている。また、非化石証書の短期調達が新規発電所建設に繋がらない問題も存在する。特に、RE100を目指すデータセンターとの連携が鍵となり、再生可能エネルギー調達コストの公表や供給安定性の確保が重要である。非化石証書制度の充実と市場予見性の向上を図り、マッチング環境の整備が求められる。

2.5. 各種レーダー規制と風力発電事業の両立

風力発電の拡大に伴い、防衛省や気象庁のレーダーとの両立が重要な課題となっている。しかし、レーダー影響範囲に関する情報が不透明であり、事業者側では妥当性の判断が困難な状況である。風力事業に必要な影響範囲の最小化や情報開示の促進が不可欠であり、代替レーダーの設置や透過技術の活用など、官民連携による解決策を模索すべきである。加えて、最大2年の協議期間の短縮も求められ、円滑な事業推進に向けた環境整備が急務である。

2.6. 系統制約の増加、抑制率の上昇

再エネ導入の拡大に伴い、全国的に出力抑制が増加し、事業者は将来予測が困難な状況に直面している。これに対し、国による出力抑制率の目標設定が求められ、ダイナミックレーティングの活用など抑制低減策の強化が必要である。また、再エネ適地と系統を繋ぐローカル系統の整備計画には国が関与し、情報開示と需要誘導を進めるべきである。さらに、調整力として再エネ電源を活用し、蓄電池導入支援を強化することで、安定した供給体制を実現すべきである。

2.7. 保安林解除手続きの長期化・実質不許可化の改善

陸上風力の適地となる山林尾根部の多くが保安林に指定されており、保安林解除手続きの長期化が未稼働案件の増加を招いている。特に、傾斜25度以上の「第1級地」を含む案件は解除が困難であり、開発が停滞している。保安林機能と風力発電の両立を目指し、合理的な解除手続きの改善が必要である。また、「公益上の理由」に基づき、風力発電を解除対象に加えることで、より柔軟な対応が可能となる制度見直しが求められる。

2.8. 地域との合意形成の円滑化

風車の大型化や事業規模の拡大に伴い、地域との合意形成が一層重要となっている。しかし、十分な理解を得られずに事業撤退に至る事例も発生している。国のカーボンニュートラル方針や再エネの価値が地域に浸透しておらず、局所的な反対が課題となっている。国主導でポジティブゾーニングを推進し、風力発電の社会的受容性を高める施策が求められる。再エネ促進区域設定時には事業者の意見を反映する仕組みを整備し、専門人材の育成を通じた地域との対話促進が必要である。

2.9. SEP船の確保

洋上風力の促進区域設定が進展する中、風車据付に必要なSEP船の不足が重要な課題となっている。特に、風車の大型化に伴い、高いクレーン能力を持つ船舶の確保が急務である。工事の遅延を防止し、計画的な導入を推進するために、必要なSEP船の供給確保に向けた施策が必要である。具体的には、新造船の後押しを行う風力導入計画の策定や補助金の提供、さらには海外船の買収支援など、国の積極的な支援が求められる。

2.10. 基地港湾の整備

基地港湾の整備は、洋上風力発電の導入及び浮体式風力展開の前提条件であり、特に風力発電ポテンシャルが高い地域では基地港湾の不足が問題となっている。今後は、既存設備の有効活用や港湾連携、補助港湾の整備を進める必要がある。基地港湾の指定や必要な工事については、関係者の意見を反映させ、地域振興を視野に入れた整備が求められる。短期的には基地港湾の早期整備と港湾連携の実現が課題となっている。

3. 風力発電の適切な導入拡大を推進するためのインフラ整備に関する提言

3.1. マスタープランの早期実現とプッシュ型系統整備への転換

風力発電の導入拡大には、長距離海底直流送電を含む地域間連系線の整備と関連する地内系統整備が不可欠であるが、現時点では具体的な計画が明確化されていない。短期的には、風力ポテンシャルが高い地域における系統整備を進め、地域間連系線と地内系統の整合を図ることが求められる。また、欧州の事例を参考に、洋上風力向けのセントラル方式の進化や、投資予見性の向上を目的としたプッシュ型系統整備の推進が必要である。さらに、費用負担の仕組みの見直し検討や次期マスタープランの策定が急務である。

3.2. 陸上風力導入拡大に向けた系統整備

陸上風力の導入拡大にあたっては、カーボンニュートラル達成に向けた導入量の目標設定と、持続的なPDCAによるフォローアップが求められる。加えて、導入拡大に向けては、ハブ変電所の設置等による系統整備の円滑化と低廉化が必要であり、系統制約に対応した追加導入のための施策も重要である。既存風車や小型風車の更新や容量を減らさないための施策が求められる。

3.3. 再エネの大量導入を前提とした系統運用の次世代化

再エネの大量導入に向けて、現行の一般送配電事業者は自社エリア中心の運用が主であり、広域的な系統運用により、再エネの効率的運用や出力抑制の最小化、災害時の需給調整の最適化を目指し、ナショナルTSO（送電システム運営者）の設立を検討し、全国規模での系統運用の最適化を目指すことが必要である。これにより、エネルギー安全保障の強化やレジリエンス向上が期待される。

3.4. 電力系統における流通設備サプライチェーンの整備

レベニューキャップ制度の導入に伴い、送配電事業者は設備更新計画を進めているが、変圧器や開閉装置の需要が急増し、電機メーカの生産能力が限界に達している。このため、風車や系統連系設備の調達が滞り、再エネ導入が遅れる恐れがある。短期的には、電機メーカの生産能力拡大を促進するための投資環境整備や、施工会社の能力強化を図るための支援策が必要である。

4. 社会システム変革を遂げるエネルギー政策への提言

4.1. エネルギーセキュリティの確保に向けて

風車の技術や運転維持技術が海外に依存しており、国内サプライチェーンが脆弱な状況にある。特に、ウクライナやパレスチナでの国際紛争後、欧米市場の需要が増加し、技術情報の取得が困難となっている。短期的には、風車やBOPの国産部品を2025年度から導入し、国内サプライチェーンの強化を図るため、型式認証基準の柔軟な運用が求められる。長期的には、国産技術による風力発電システムの開発と、運転維持体制の整備が必要である。

4.2. 国産化

日本の風力発電所の建設地は風速が低く、欧州型の風車では経済性が成り立たない。また、日本独自の地震や台風、雷、乱流などの環境に対応する風車が不足しており、外国メーカが提供する風車では十分な適応が難しい。短期的には、撤退した国内メーカのライセンス公開や認証取得補助、日本型風車の概念設計を進めることが求められる。長期的には、日本の環境に対応した風車技術の再構築と、国産風車メーカ・部品メーカの再構築が必要であり、専門技術者の養成やサプライチェーンの確立、必要な資金調達などの具体的な計画が求められる。

4.3. 産業育成

2019年に国内風車メーカが撤退したことにより、風車本体の産業規模が縮小し、部品の国内市場も厳しい状況が続いている。このため、風力産業の再活性化には、国主導で新規・再参入を促進し、国産風車や部品開発を優遇する政策が必要である。また、標準化とオープンイノベーションを推進し、風車および部品メーカの育成を進めることが産業育成にとって重要である。

4.4. エネルギー・経済安全保障の確保に資する国内サプライチェーンの強靭化

風力発電は純国産エネルギーであるが、主要設備は依然として海外に依存している。再生可能エネルギーとしての風力発電は、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて重要であるが、国内サプライチェーンは依然として脆弱であり、エネルギー・経済安全保障の観点から懸念が残る。国内サプライチェーンの強化に向けては、設備投資支援や税制優遇、国内製造の優遇措置、国内企業の参入促進、部品・コンポーネントサプライヤーの育成を迅速に進める必要がある。

4.5. 地域発展

風力産業における国内風車メーカの撤退により、技術の空洞化が進み、地域経済に悪影響を及ぼしている。地域発展には、地方自治体と先進企業のマッチングや、再参入企業への支援が重要である。長期的には、風車運転・維持情報の開示や地域O&M事業者の参入機会増加、事業者公募において地域貢献を重視する施策が求められる。